住宅ローン・サービス

よくあるご質問

みなさまからよく寄せられる質問をご紹介します。

回答一覧

Q.

転職したばかりですが、申込みは可能ですか?

A.

転職後の給与明細書と弊社制定の給与証明書を提出していただければ可能となります。
ただし、個人事業主になった方の場合は、事業を開始し、最初の確定申告が完了した翌年度からのお申込みとなります。

Q.

申込時に産休中(育児休暇中)ですが、申込人もしくは収入合算者となることは可能ですか?

A.

可能です。
ただし、ローン実行前(つなぎ融資を含む)までに復職してただき、復職が確認できる資料の提出が必要になります。

Q.

住宅建築予定の土地が申込人以外の所有の場合でも、申込みは可能ですか?

A.

可能です。
「住宅建築に関する地主の承諾書」(弊社制定の書式)をご提出いただきます。

  • 地主がお申込みご本人の配偶者または直系親族の土地の場合は、住宅金融支援機構を第一順位とする抵当権の設定できることが条件となります。
  • 地主が第三者かつ抵当権の設定を承諾いただけない場合は、抵当権の設定を免除することが可能です。 ただし、この場合火災保険は保険期間を「フラット償還期間+1年」以上とし、質権設定をさせていただきます。

Q.

住宅建築予定の土地の取得費用は融資対象になりますか?

A.

お申込み年度(4月~翌年3月まで)の前々年度4月1日以降に取得した土地が対象となります。ただし、今回の住宅建築に付随する土地であること、建物建設費に対するご融資と併せてお申込みされることが前提です。

Q.

対象となる住宅費の建設費・購入価額はどのようなものですか?

A.

建設される住宅の請負契約書に記載された請負金額(消費税を含みます)やご購入される住宅の売買契約書に記載された売買金額(消費税を含みます)が、お借入れの対象となります。

※併用住宅(店舗、事務所を併せもつ住宅)の場合は、住宅部分の割合に応じて建設費・購入価額を計算します。①から⑬までの費用(いずれも消費税を含みます)については、次のとおりその費用が分かる書類で確認できれば対象となります。

対象となる住宅の費用 確認書類

①設計費用、工事監理費用(住宅建設のみ)

請負(売買)契約書
または
注文書・注文請負書

②敷地の測量、整地のための費用(住宅建設のみ)

③敷地内の既存家屋等の取り壊し、除去費用 (住宅建設のみ)

④住宅への据付工事を伴う家具を購入する費用 (住宅建設のみ)

⑤新築住宅をご購入する際の内装変更、設備設置のための工事費用(住宅購入のみ)

⑥新築住宅の外構工事の費用

⑦請負(売買)契約書に貼付された印紙代(お客様ご負担分)

請負(売買)契約書

⑧水道負担金 (注1)

申請書、請求書
または
領収書

⑨建築確認・中間検査・完了検査申請費用(住宅建設のみ)★

⑩住宅性能評価検査費用 (住宅建設のみ) ★

⑪適合証明検査費用 ★

⑫長期優良住宅認定関係費用 ★ (注2)

⑬住宅省エネラベル適合性評価申請手数料 ★

⑭認定低炭素住宅の設定関係費用 ★ (注3)

○カーテン、エアコン、照明器具等の費用で、建設される住宅の請負契約書や購入される住宅の売買契約書に含まれるものが対象になります。

○★印の費用は、お申込みご本人が直接申請先へお支払いした場合において、対象となります。

(注1)水道負担金は、支払日がお申込み日の前々年度の4月1日(平成27年度のお申込みの場合、平成25年4月1日)以後のものに限ります。

(注2)長期優良住宅の認定に係る費用で、登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用および所管行政庁への申請手数料が対象となります。

(注3)認定低炭素住宅の認定に係る費用で、登録建築物調査機関または登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用及び所管行政庁への認定申請手数料が対象となります。

Q.

住宅建築における中間資金の借入れを利用することはできますか?

A.

弊社のつなぎ融資をご利用いただくことができます。
詳細は弊社へお問い合わせください。

Q.

親子リレー返済とはどういうものですか?

A.

次のすべての要件に当てはまる方を「後継者」としていただく場合は、

  1. お申込み時に満70歳以上の方でもお申込みいただくことができます。
  2. 申込者の年齢にかかわらず、後継者のお申込み時の年齢を基に返済期間をお選びいただくことができます。

  ◆親子リレー返済の後継者の要件

  • 申込者の子・孫等(申込者の直系卑属)またはその配偶者で定期的収入のある方
  • お借入れお申込み時の年齢が満70歳未満の方
  • 連帯債務者になることができる方(1名のみとなります)

Q.

収入合算の要件には どういうものがありますか?

A.

お申込みいただく方の収入では総返済負担率が基準を超えてしまう場合に、次のすべての要件にあてはまる方お一人の収入合算をすることができます。

  • お申込みご本人の親、子、配偶者または内縁関係にある方
  • お申込み時の年齢が満70歳未満の方
  • お申込みご本人と融資住宅に同居される方
    ※一部同居が必須で無い場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
  • 連帯債務者になることができる方(1名のみとなります)

Q.

健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入できない場合も、【フラット35】は利用できますか?

A.

健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入しない場合も、【フラット35】をご利用いただけます。その場合の借入金利は、新機構団信付きの【フラット35】の借入金利-0.2%です。
なお、お客さまに万一のことがあった場合、団体信用生命保険に加入していないと【フラット35】の残債務を返済する義務が残ります。相続が発生した場合には、債務を相続した方に返済していただくことになり、ご家族に負担を残す可能性があります。健康上の理由以外の事情で団体信用生命保険に加入しないご予定の方は、ご家族と十分にご検討いただきますようお願いいたします。